業務案内
business
測量部門
測量は、現地の形状を把握するうえでの大事な基礎の分野を担っています。
長年培ってきた測量技術に最新の計測機器を取り入れ、精確なデータをスピーディーにご提供いたします。
また、UAV(ドローン)レーザ測量やTLS(地上レーザ測量)を使用した3次元測量データを作成し国土交通省が活用を推進するi-Constructionにも対応いたします。
業務内容
基準点測量(TS・GNSS測量)、水準測量、地形測量、路線測量、用地測量、地上型レーザ測量、UAV(ドローン)レーザ測量・写真測量、施工測量、国有林野等に係わる測量
設計・許認可申請
(農地転用等)部門
土木一般、道路、河川、 上下水道、 砂防及び急傾斜地等の設計、 橋梁の維持・修繕(長寿命化)などのインフラ構造物又は民間開発全般を設計する専門集団です。
公共事業(官公庁の受注業務)と民間企業からの幅広い業務にワンストップサービスをモットーとして誠意をもって対応いたします。
併せて費用対効果を旨とした設計に心がけするなかでこれらの構造物が安全かつ機能的に建設されるように、 構造計算、材料選定、施工計画などを行い必要な情報を提供します。
業務内容
(公共事業)
土木一般、道路、河川、開発(都計法、森林法等)に伴う造成設計、上水道、工業用水道、下水道、農業・森林土木全般(農道、ため池、林道)
(民間事業)
再生可能エネルギー事業(風力・太陽光・バイオマス・蓄電池)自営送電線などの測量、 設計調査、 各種官公庁許認可業務
(許認可申請)
開発許可（都市計画法、森林法）、宅地造成及び特定盛土等規制法、農地転用、農振除外、土壌汚染対策法、景観法、国有林野関連、保安林解除
トピック
地質調査部門
道路や河川をはじめとするあらゆる社会インフラの設計、施工に際し、各種調査、計測、解析を行い必要な地盤、地下水、防災・減災に関する情報を提供します。
業務内容
地質調査、土質試験、物理探査、防災点検、地盤軟弱解析、地すべり調査、水文調査、さく井
まちづくり部門
・地区計画・スマートタウン・区画整理
・復興公営住宅・民間開発の街区再生事業の一環で
ある業務施設の再生事業など
業務内容
都市計画法・森林法・農地法などの各種許認可取得・公共施設管理者との協議、行政財産 (法定外施設) の付替・払下げ・ 使用許可、立地適正化計画に係る届出、 土壌汚染対策法による届出、景観条例による届出、 道路法 河川法の各申請、埋蔵文化財確認申請などは当社の行政OBが主となり社員のアドバイスから許可権者への協力要請までスピーディに対応する得意分野の一つです。
再生可能エネルギー部門
再生可能エネルギーの中でもメガソーラー、 風力発電事業を中心に県内はもとより九州から北海道まで数多くの実績を有しております。
特に風力発電事業は、風向・風速観測塔の設置申請から工事まで、施設建設に係わる一連の事業として輸送路・風車ヤード・自営送電線などの測量・調査・設計・許認可申請まで、これまでの経験を活かし多様なニーズのご相談に応じる事ができます。
業務内容
法令調査、現況測量(航測測量、UAV測量、地上測量等)、地権者権利関係調査、物件補償調査、土質調査(ボーリング調査、 弾性波探査等)、流域流量調査、土壌汚染対策法関連調査、基本設計、造成詳細設計、渉外サポート業務、農地法、森林法、都市計画法、盛土規制法関係許認可申請取得業務、景観条例関係業務
補償部門(物件調査)
事業等を実施する際に土地を取得したり、建物を移転したりする必要が生じる場合、事業者が正当な補償を行います。そのため事業者に必要な、所有権者や借家人などの関係者に生じる損失の補償やこれに関連する業務を提供します。
業務内容
土地調査、物件等調査、立木調査等補償関連
建設部門
（施工管理・一般建設業）
建物や道路、橋などの構造物を新しく造ったり、改修したりするために必要な土木造成工事の施工管理及び請負工事を行います。
業務内容
一般建設業(土木、とび、さく井)における丁張工・施工管理、安全管理・施工管理支援・指導・運営業務、CM業務(コンストラクション・マネジメント)及び一般建設業として請負工事を行います。
