測量部門
測量は、現地の形状を把握するうえでの大事な基礎の分野を担っています。
長年培ってきた測量技術に最新の計測機器を取り入れ、精確なデータをスピーディーにご提供いたします。
また、UAV(ドローン)レーザ測量やTLS(地上レーザ測量)を使用した3次元測量データを作成し国土交通省が活用を推進するi-Constructionにも対応いたします。
業務内容
基準点測量(TS・GNSS測量)、水準測量、地形測量、路線測量、用地測量、地上型レーザ測量、UAV(ドローン)レーザ測量・写真測量、施工測量、国有林野等に係わる測量。
設計部門
土木一般、道路、河川、 上下水道、 砂防及び急傾斜地等の設計、 橋梁の維持・修繕(長寿命化)などのインフラ構造物又は民間開発全般を設計する専門集団です。公共事業(官公庁の受注業務)と民間企業からの幅広い業務にワンストップサービスをモットーとして誠意をもって対応いたします。
併せて費用対効果を旨とした設計に心がけするなかでこれらの構造物が安全かつ機能的に建設されるように、 構造計算、材料選定、施工計画などを行い必要な情報を提供します。
業務内容
(公共事業)土木一般、道路、河川、開発(都計法、森林法等)に伴う造成設計、上水道、工業用水道、下水道、農業・森林土木全般(農道、ため池、林道)
(民間事業)再生可能エネルギー事業(風力・太陽光・バイオマス・蓄電池)自営送電線などの測量、 設計調査、 各種官公庁許認可業務
地質調査部門
道路や河川をはじめとするあらゆる社会インフラの設計、施工に際し、各種調査、計測、解析を行い必要な地盤、地下水、防災・減災に関する情報を提供します。
業務内容
地質調査、土質試験、土壌汚染調査、物理探査、防災調査、軟弱地盤調査、地すべり調査、水質調査、さく井
街づくり部門
・地区計画・スマートタウン・区画整理・復興公営住宅・民間開発の街区再生事業の一環である業務施設の再生事業など
業務内容
都市法・森林法・農地法などの各種許認可取得・公共施設管理者との協議、行政財産 (法定外施設) の付替・払下げ・ 使用許可、立地適正化計画に係る届出、 土壌汚染対策法による届け出、 道路法 河川法の各壌汚染対策法による届け出、 道路法 河川法の各申請、埋蔵文化財確認申請などは当社の行政OBが主となり社員のアドバイスから許可権者への協力要請までスピーディに対応する得意分野の一つです。
再生可能エネルギー部門
再生可能エネルギー、なかでも風力発電事業に係る土木設計は、まず、 事業エリアと輸送ルートの状況を把握し、 現地の形質変更を最小限にすることを第一義に安全性と経済性の高い設計が求められます。
始めに、風車の配置計画に必要な風況データを入手するための風況観測塔設置の許認可申請やその後、事業が具体化する中で風車の輸送ルート上の支障物件調査から道路拡幅改良計画、風車ヤードまでの計画等を行います。
業務内容
現況測量(UAV測量や地上測量等)、地質調査、風車ヤードまでの取付道路の設計、立木(支障)補償調査、 タワー・ブレード輸送に伴う既設道路の支障構築物調査や拡幅計画、官公庁各種許認可申請業務(国有林野においては並行確認申請、 貸付申請、 民有林野においては林地開発申請、 流末河川の流下能力の検証、農地転用等)、自営送電線設計に係る占用許可申請業務、 関係地権者との用地渉・サポート業務 (用地調査及び住民説明随行等)と多岐にわたります。
また、事業の進捗の中で分筆、登記、 所有権移転業務から風力発電関連の工場財団登記まで幅広くお手伝いします。
補償
(物件調査)許認可申請(農地転用等)部門、事業等を実施する際に土地を取得したり、建物を移転したりする必要が生じる場合、事業者が正当な補償を行います。そのため事業者に必要な、所有権者や借家人などの関係者に生じる損失の補償やこれに関連する業務を提供します。
業務内容
土地調査、物件等調査、立木調査等補償関連
施工管理部門
事業等を実施するにあたり、土地の取得や建物の移転が必要になった際、それらに関わる調査・測量・補償説明のための資料作成などを行います。
業務内容
建設工事に係る丁張工・施工管理、工程管理、施工内容指導、安全管理業務等対象物件の建設工事施工管理支援・指導・運営業務、CM業務(コンストラクション・マネジメント)
